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北海道保険医会主催 市民公開セミナー【2019年11月2日(土)15:00・TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前】のお知らせ
北海道小児科医会のホームページでは、当会の活動情報や子育てに関する情報を掲載したいと考えていますので、どうぞご活用ください。
北海道小児科医会は1979年(昭和54年)に北海道のこどもの医療と保健、福祉を向上させるため設立されました。その5年後の1984年(昭和59年)に日本の小児医療と保健、福祉体制の向上のため日本小児科医会が設立されました。同じ目標と活動を目指す北海道小児科医会は日本小児科医会の構成団体となり一緒に活動していますが、広い地域をカバーするため北海道独自の取り組みも行っています。
北海道小児科医会にはいろいろな委員会があります。たとえば「予防接種・感染症対策委員会」の取り組みでは、北海道ではこれまで日本脳炎ワクチンは無料で予防接種を受けることができませんでしたが、道民の強い要望により2016年(平成28年)4月から日本脳炎ワクチンが無料(定期接種)で受けることができるようになりました。それに先立ち2013年(平成25年)4月からヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンについても定期接種化が実現し、多くの赤ちゃんが予防接種を受けるようになったためインフルエンザ菌や肺炎球菌による細菌性髄膜炎という重い病気はほとんどなくなりました。また、北海道が全国に先がけて開始した「麻しんゼロ作戦」はその後、全国に広がり日本からはしかの流行をなくすることに貢献しました。今後は北海道内の異なる自治体で一時負担なく予防接種が出来るように、北海道内の予防接種の完全な広域化を目指して行きます。
「乳幼児・学校保健委員会」では、乳幼児健診や学校健診の際に普段気づかない子どもの心や身体の不調や異常を早期に発見し対処できるよう保育園や幼稚園、学校関係者への情報提供や研修会を開催し知識の普及に努めています。
「小児救急委員会」では、小児救急電話相談(#8000)事業や小児救急医療地域研修事業を行い、小児科医が少ない道内の小児初期救急医療を補う活動を行っています。北海道小児科医会に一番新しく誕生した「小児在宅医療部」は、小児慢性疾患を持つ子どもが自宅で家族と共に安心して生活できるよう、家族や子どもを支援するための知識や技術を医療関係者が学ぶための「小児在宅医療実技講習会」を開催したり、小児在宅医療に係わる関係者のネットワークを作っていく活動を行っています。他にも、各部所管の「子どもの心対策委員会」、「社会保険委員会」、「調査研究委員会」、「地域医療対策委員会」において、北海道の子どもの医療・保健・福祉の拡充の為に様々な活動を行っています。
これからも、北海道小児科医会は北海道医師会や日本小児科医会などと連携し、北海道の子どもの健康と幸せのために活動してまいります。ホームページを通じて当会の役割をご理解いただきご協力を賜りますようお願いいたします。
2022年4月北海道の小児科医の多くが都市部に偏在し郡部では小児科医が少ないという状況が続くなか、北海道小児科医会はどのような地域においても必要最低限の小児救急医療や保健福祉サービスが受けられるような環境を道民に提供できるよう取りくんでいます。その主な活動について紹介します。
小児救急は外来通院に対する「初期救急」、入院治療に対応する「二次救急」、蘇生や救命処置が必要な重症患者に対処する「三次救急」に分けられます。
各地にある総合病院小児科は二次救急を担当、大学病院や市立病院等に併設されている高度救命救急センターや小児病院(コドモックル)などは三次救急を担当しています。これに対し開業医や主要都市にある夜間急病センターなどは初期救急を担当しています。郡部などで開業医の在宅当番医や夜間急病センターがない場合には総合病院が初期救急を含め担当しています。
子どもの救急疾患の8割は軽症ですが、1990年代には全国で夜間の小児救急患者が小児科専門医のいる総合病院へ集中的に受診するようになり、総合病院勤務小児科医の過重労働が社会問題化しました。国は勤務小児科医の負担軽減を図るため、2004年(平成16年)に小児医療の専門家が病気の子どもへの対応の仕方を電話で助言する小児救急電話相談(#8000)の制度を導入しました。
また、小児科医が不在地域であっても内科や外科などの他科医師が小児の救急患者を診療することができるようにするため、子どもの病気や救急蘇生についての知識を学ぶ小児救急医療研修会のシステムも導入しました。北海道小児科医会はこれらの制度を活用し、小児科医が少ない地域でも子どもの病気やケガについて相談や診療してもらえるように取り組んでいます。
北海道小児科医会は、これまで安全なワクチンの開発がされるように使用されるワクチンの副反応調査の実施や公費でワクチンを受けることができるよう公費による予防接種枠の拡大を行政に働きかけてきました。
予防接種の普及で小児感染症は少なくなりましたが、逆に小児慢性疾患や心の問題を抱える子どもの数が増えてきました。北海道小児科医会は、長期的な医療ケアを必要とする子どもや保護者を支援するため小児在宅医療支援体制や発達障害児の療育体制の充実をはかる取り組みに着手しました。
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