女性医師等支援相談窓口は開設1年目を迎えました「道医報1126号」
常任理事・医療関連事業部長 藤井美穂
女性医師数の増加で、全医師数の18.9%を占める比率(2010年)も近年中に、平成23年度医師国家試験合格者の女性比率32.5%に達し、さらにその比率は大きくなることでしょう。都道府県医師会、行政、学会など、全国的に女性医師支援は推進されていますが、特に産婦人科、小児科では30歳未満医師のそれぞれ73％、50％を女性医師が占め、女性医師支援は診療を守るための現実的な問題となっています。
北海道医師会では、北海道の補助を受けて、昨年「女性医師等支援相談窓口」を開設いたしました。6月15日で1年目を迎え、育児に関する問い合わせ、下記に示す育児サポート事業への登録などが進んできました。
調べてみますと、地域により女性医師率に差があり、東京、神奈川では26％、22％と高く、北海道、青森は13％台と低いという統計があります（PDFの表を参照）。2010年のこの調査では、北海道は女性医師比率は47都道府県中46位で、女性医師支援のあり方も、地域ごとに変えていかなければならないのではないかと考えています。
今後さらに、たくさんの方々に支援相談窓口をご利用していただくことを願い、改めて、本事業をご紹介します。
【相談窓口事業】
育児支援を中心に、コーディネーター医師、保育士の協力を得ながら、Eメール、電話、FAXでアクセスできるようにしており、札幌、函館、小樽、旭川、釧路在住の13名のコーディネーターの先生が、相談の対応をしております。
昨年度は、復職に関しての相談や育児サポート事業に関しての問い合わせがありました。
さらに、今年度からは、復職研修支援事業を開始します。
【育児サポート事業】
育児中の働く親にとって、病児保育や時間外保育を担ってくれる場所がないことは大きな問題です。医師はさらに、診療の予定外の延長、患者の急変などの緊急呼び出しも多数あります。
このような負担を抱える医師のために、信頼のおける育児支援事業者と連携し、相談窓口が保護者に代わって送迎・病児以外の緊急預かりを手配する育児支援事業をスタートさせています。
対象地区は、札幌市などの道央圏、小樽市、岩見沢市のほかに旭川市などの道央圏が加わり、利用できる地域が広がっています。
【復職支援事業】
道の補助事業として地域における復職研修の支援を実施し、復職を目指し、研修を希望する女性医師等に対して、より身近な地域の医療機関において、研修が受けられるよう当会が医療機関へ委託し、研修を実施する事業を開始します。
研修受入協力医療機関は、女性医師等支援相談窓口のホームページに掲載し、今年度は、希望医師を6名とし、1名当たり30日間まで研修機関に対し補助することになっています（研修期間は30日を超えても構いません）。
以上の事業については、北海道医師会女性医師等相談窓口のホームページで紹介しております。育児支援、復職相談を求めている世代の多くは、北海道医師会未加入者が多いと思いますので、北海道の地域医療を支える仲間の一員となっていただくためにも、本窓口事業は会員以外の医師たちにもぜひ利用していただきたいと考えております。
事業をさらに実効性のあるものにしていくために、今後も女性医師等の抱えるさまざまな問題に対して、役立つ情報を可能な限り集め、発信していく予定です。