働く女性の母性健康管理について

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中又は出産後の女性労働者が健康診査等を受ける ための時間を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置を実施しなければならないことを定めています。

労働基準法

労働基準法には、産前産後休業や危険有害業務の就業制限等女性労働者の妊娠、出産等に関する保護規定があります。

育児・介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」といいます。）は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策法では、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の必要な措置を講ずることで、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ります。

短時間正社員制度について

短時間正社員制度は、これまで育児や介護などの様々な制約により、就業の機会が得られなかったり、就業の継続が困難であったりした方に、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現させる制度です。

子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。

常勤医師等の取り扱いについて

育児・介護休業法等に基づく育児休業及び介護休業を取得している者については、「長期にわたって勤務していない者」には該当しない取扱いとしています。（従前は、労働基準法に基づく産前・産後休業の取得者のみが対象でした。）

北海道の女性医師等就労支援事業

1. 女性医師等就労環境改善対策事業（離職防止のための職場環境づくり）

医療機関における就労環境を改善し、子どもを持つ医師等が働きやすい職場づくりを総合的に推進する ことにより、育児と仕事を両立しつつ働きやすい職場環境の普及を図るため、育児中等の医師に対する勤 務条件の緩和等を行っている病院に対して助成。

2. 短時間正規雇用支援事業（短期間勤務制度の導入促進）

女性医師等の離職防止や再就業の促進を図るとともに、フルタイム職員と比較して所定労働時間を短く、基本的には残業がない短時間勤務制度を医師が選択できる体制を整備するため、短時間勤務制度を導入する病院に対して助成。

詳しくは、北海道保健福祉部地域医師確保推進室へ（TEL.011-204-5214）に御照会ください。

仕事と家庭の両立支援について

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主や事業主団体を応援する「両立支援助成金」には、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金があり、院内保育所を新たに設置または立て替える等の計画がある場合には、早めに北海道労働局雇用均等室（北区北８西２　札幌第一合同庁舎　TEL.709-2715）にご相談ください。