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保険料の納入方法
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保険料の納入については次の方法があります。
・国民健康保険診療報酬金からの引き去り納付（北海道医師会に控除依頼）
・預金口座振替（北洋銀行と北海道銀行のみ）
・自動払込（ゆうちょ銀行）
組合の財源は、保険料と国からの補助金によって大部分が賄われており、財源の4分の3は保険料となります。組合にとって保険料は、最も大事な財源です。必ず納期限までに納めて下さい。
なお、保険料のうち「後期高齢者支援金等賦課額」、「介護納付金賦課額」および「子ども･子育て支援納付金賦課額」は、組合が徴収して納付する義務を負っているもので、組合の財源ではありません。
医師国保では、准組合員(従業員)の保険料も含め組合員(医師)が保険料の納付義務者となります。
●令和8年度 保険料
保険料シミュレーションはこちら(金額単位：円)
| 対象者 賦課区分 | 組 合 員 | 家 族 | 准組合員 (従業員) |
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|---|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 第2種 | 第3種 | |||
| 平等割賦課額 (組合員1人につき) |
(年額) 79,200 | (年額) 79,200 | (年額) 24,000 | ― | ― |
| (月額) 6,600 | (月額) 6,600 | (月額) 2,000 | |||
| 所得割賦課額 (組合員1人につき) |
(年額) 前年中の総所得 金額等 × 14/1,000 ※所得割賦課限度額 (年額) 520,000 |
(年額) 前年中の総所得 金額等 × 14/1,000 ＋ 加算額(年額) 60,000 ※所得割賦課限度額 (年額) 520,000 |
― | ― | ― |
| 均等割賦課額 (家族・准組合員 1人につき) |
― | ― | ― | (年額) 78,000 | (年額) 78,000 |
| (月額) 6,500 | (月額) 6,500 | ||||
| 後期高齢者 支援金等賦課額 (被保険者1人につき) |
(年額) 66,360 | (年額) 66,360 | ― | (年額) 66,360 | (年額) 66,360 |
| (月額) 5,530 | (月額) 5,530 | (月額) 5,530 | (月額) 5,530 | ||
| 介護納付金賦課額 (40歳以上65歳未満の 被保険者1人につき) |
(年額) 71,760 | (年額) 71,760 | ― | (年額) 71,760 | (年額) 71,760 |
| (月額) 5,980 | (月額) 5,980 | (月額) 5,980 | (月額) 5,980 | ||
| 子ども・子育て 支援納付金賦課額 (18歳以上の被保険者 1人につき *注) |
(年額) 7,320 | (年額) 7,320 | ― | (年額) 7,320 | (年額) 7,320 |
| (月額) 610 | (月額) 610 | (月額) 610 | (月額) 610 | ||
*注 子ども･子育て支援納付金賦課額は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の子どもを除く。
11月30日時点で未就学児である被保険者が属する世帯に対して、国からの財政支援により、未就学児1人あたり12,000円の保険料を軽減いたします。
出産予定日(出産日)の属する月(以下「出産予定月」)の前月(多胎妊娠の場合には、三月前)から出産予定月の翌々月までの期間に係る当該被保険者に係る部分の保険料の軽減をいたします。
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所得割賦課額について
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所得割賦課額は、4月～9月までの暫定賦課と10月の確定賦課があります。
〈暫定賦課〉
所得割賦課額は前年中総所得金額等を基礎に算定しますが、組合では4月1日の時点では、前年中の「総所得金額等」の把握ができないため、前年中の「総所得金額等」がわかるまでの期間（4月～9月）は前々年中の「総所得金額等」を基礎にして仮賦課（暫定賦課）をしております。
なお、明らかに所得割賦課額が前年の1/2以下となる場合は、保険料暫定所得割賦課額修正申請書 様式第11号を提出し、賦課額を修正することができます。
〈確定賦課〉
組合が把握した前年の「総所得金額等」を基に算出して、10月1日付けで所得割賦課額を決定します。
納めていただいた保険料との間に生じた過不足額は、追加請求・充当又は還付による精算を行います。
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加入（資格取得）者、脱退（資格喪失）者の保険料について
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- 途中加入（資格取得）者…
- 資格が発生した日の属する月から納めていただきます。
- 途中脱退（資格喪失）者…
- 資格を喪失した前月分まで納めていただきます。
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保険料の納付に関する通知について
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- 「保険料納額告知書」…
- 4月に暫定保険料をお知らせするものです。
- 「保険料所得割賦課額決定通知書」…
- 10月に確定した所得割賦課額による保険料をお知らせするものです。
- 「保険料変更通知書」…
- 家族・准組合員（従業員）の異動により保険料が変わったとき、その都度、保険料をお知らせするものです。
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保険料控除証明書について
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毎年１月に、前年に納付した保険料の合計金額を記載した「課税所得控除国民健康保険料証明書」を発行しますので、確定申告の参考資料としてご活用下さい。