日本医師会より、電子処方箋の仕組みの創設に関する改正法の周知依頼がありました。概要は以下のとおりです。詳細は掲載のPDF文章をご参照ください。

通知の概要
・社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会が行う電子処方箋管理業務の費用を保険者が負担すること。
・厚生労働省で医薬・生活衛生局が所掌すること。
・電子処方箋の運用に必要な情報の提供や閲覧の方法などの事項。
・電子処方箋管理サービスの運営主体となる社会保険診療報酬支払基金の業務に関する事項など。

施行期日
令和5年1月1日。