男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中又は出産後の女性労働者が健康診査等を受ける ための時間を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置を実施しなければならないことを定めています。

労働基準法

労働基準法には、産前産後休業や危険有害業務の就業制限等女性労働者の妊娠、出産等に関する保護規定があります。

• 外部リンク「出産する女性を守り、育児と仕事の両立を支える仕組み」（日本医師会ドクターサポートセンター）

育児・介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」といいます。）は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。

• 外部リンク「家族をケアしながら働き続けるための仕組み」（日本医師会ドクターサポートセンター）

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策法では、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の必要な措置を講ずることで、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ります。

• 外部リンク「次世代育成支援対策（全般）」（厚生労働省）

短時間正社員制度について

短時間正社員制度は、これまで育児や介護などの様々な制約により、就業の機会が得られなかったり、就業の継続が困難であったりした方に、ライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現させる制度です。

• 外部リンク「パート労働ポータルサイト：短時間正社員制度導入支援ナビ」（厚生労働省）

子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。

• 外部リンク「よくわかる「子ども・子育て支援新制度」（こども家庭庁）
• 外部リンク「子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK」（内閣府）

常勤医師等の取り扱いについて

育児・介護休業法等に基づく育児休業及び介護休業を取得している者については、「長期にわたって勤務していない者」には該当しない取扱いとしています。（従前は、労働基準法に基づく産前・産後休業の取得者のみが対象でした。）

• 「常勤医師等の取り扱いについて」（PDF）

「医師法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱（令和7年6月）」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001511265.pdf）を抜粋

北海道の医師就労支援事業

勤務体制整備事業

1. 短時間正規雇用制度導入・勤務条件緩和

短時間正規雇用を導入または勤務条件の緩和（免除）を実施している機関に対し、代替医師の雇用に必要な経費を補助。

2. 病児保育等子育て支援

子育て中等の医師のための病児病後保育の実施など、就労環境改善検討機関の設置など働きやすい環境づくりの取組を行っている機関に対し、各種取組に必要な経費を補助。

詳しくは、北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課へ（TEL.011-204-5248）ご照会ください。

• 外部リンク「医師就労支援事業に係る事業計画の提出について」（北海道保健福祉部）

仕事と家庭の両立支援について

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主や事業主団体を応援する「両立支援助成金」には、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金があり、院内保育所を新たに設置または立て替える等の計画がある場合には、早めに北海道労働局雇用均等室（北区北８西２　札幌第一合同庁舎　TEL.011-709-2715）にご相談ください。

• 外部リンク「職場における子育て支援」（厚生労働省）
• 外部リンク「事業主の方への給付金のご案内」（厚生労働省）