【行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称番号法）抜粋】

（提供の要求）

第十四条　個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。

２　個人番号利用事務実施者（政令で定めるものに限る。第十九条第四号において同じ。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二までの規定により、機構に対し機構保存本人確認情報（同法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。第十九条第四号及び第六十七条において同じ。）の提供を求めることができる。

・番号法第14条に基づき、被保険者の皆様の個人番号をJ−LIS（地方公共団体情報システム機構）から電子媒体を利用して取得させていただきます。

【J−LISとは】
　地方公共団体が共同して運営する、マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務を実施する組織で、市町村の委託を受けて、通知カードの送付や個人番号カードの作成を行います。

北海道医師国民健康保険組合
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