本研究会では、平成22年度に実施した国内初の医療優先固定翼機による1ヵ月間の運航の成果を踏まえ、平成23年度からは3ヵ年にわたり「北海道の新たな地域医療再生計画」の中で延べ12ヵ月間の患者搬送運航事業を実施いたしました。
 平成29年7月30日からは、医療機関をはじめ消防・空港関係機関等の皆様の多大なご理解とご支援・ご協力をいただき、国庫補助事業の「へき地保健医療対策実施要綱」にメディカルジェットが追加され、北海道を実施主体として患者搬送固定翼機運航事業が行われており、当研究会が事業を受託いたしております。
 さらに、令和5年8月29日からこれまで研究運航事業で実施してきた高度・専門医療機関で治療を受けた小児患者のうち、継続した医学的管理が必要であり、代替搬送が難しい小児患者を地域(道内)の医療機関へ固定翼機で搬送するバックトランスファー事業を北海道から受託いたしております。
 関係各位におかれましては、本運航事業の趣旨をご理解の上、円滑な事業運営に特段のご配意をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
 なお、要請手順等は下記のとおりとなっており、「搬送情報伝達票」「同意書」のダウンロードが可能です。

実施要綱 
運航要領 
搬送情報伝達票(様式1)  
同意書(様式2) 

運 航 期 間 令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)
搬送要請受付 午前8時45分~午後4時30分
運 航 時 間 午前9時~午後5時を原則とする
統括医療機関 札幌医科大学附属病院
運航管理病院 手稲渓仁会病院
搬送担当運航会社 中日本航空株式会社
要 請 者 北海道内の医療機関で診療に従事している医師
対 象 患 者 (1)北海道患者搬送固定翼機運航事業
 搬送の対象者は、道内の医療機関で入院治療中の患者で次の基準をすべて満たすものとする。
  ①当該地域の医療機関では提供できない高度・専門的医療を必要としていること。
  ②高度・専門医療機関へ転院して治療を受けることにより症状及び生命・機能予後の改善が期待できる
   こと。
  ③搬送中に医師による継続的な医学的管理を必要とすること。
  ④搬送環境(使用可能な医療機器、室内与圧等)や搬送時間等の制約により、当該事業による搬送が適当
   であること。
(2)北海道小児患者バックトランスファー固定翼機運航事業
 搬送の対象者は、道民であり、かつ、道内及び道外の高度・専門医療機関に入院中で、継続した医学的管理を必要とし、固定翼機以外の代替搬送が難しい小児患者(原則15歳未満)であって、次の基準をすべて満たすものとする。
  ①高度・専門医療機関からの要請に基づく道内へのバックトランスファーであること。
  ②NICU及びICU等での継続的な集中管理を必要とし、かつ当該小児患者の転院搬送により、搬送元とな
   る医療機関のNICU 等の病床が確保され医療資源の効率的運用が図られること。
  ③固定翼機以外の代替搬送が難しい小児患者であって、継続した医学的管理を必要としていること。
搬 送 要 請 先 メディカルウイング要請センター
札幌医科大学附属病院
TEL:0570-050-283 FAX:0120-002-078(※非通知設定からは利用できません)

事後調査票ダウンロード

  • 搬送元医療機関.xlsx
  • 搬送先医療機関.xlsx
  • 母体搬送「別紙1」.xlsx
  • 小児搬送「別紙2」.xlsx
  • 搭乗医師.xlsx